itokonnyaku:

衆議院厚生労働委員会から　2011.7/27

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科学者が良心を賭けて、渾身の告発を行っている。
是非、動画をご覧下さい。

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発言趣旨を簡単にまとめる。

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0. 福島第一原発事故で問題になるのは「放射線の総量」
・現行の放射線障害防止法は高線量を対象にしていて、現在起きている大量の放射性物質が人間の体に蓄積されている総量の影響を考えていない

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1. 福島第一原発事故の規模(原爆換算とその1年後の残存量)
・福島第一原発事故で放出された放射線の総量は広島原爆の29.6個分、ウランにして20個分
・原爆の放射線は1年で1/1000に減少するが原発の放射線は1年でわずか1/10にしかならない
・福島原発の問題はチェルノブイリ事故と同様、原爆数十個分に相当する量と、原爆汚染よりもずっと大量の残存物を放出したことが前提となる

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2. 福島第一原発事故で、核物質はどのような拡散をしたか
・大量の放射性物質がまき散らされた福島第一原発事故では、総量が少ない場合に考慮する個個の人間への「放射線の濃度」ではなく、核物質拡散モデルとして「粒子」拡散としてみなくてはならない
・砂粒のような核物質が、合成樹脂のようなものの中に埋め込まれているのが核燃料の構造
・福島第一原発事故で起きたメルトダウンによって、核物質が細かい粒子としてたくさん放出された
・現在起きている稲藁の汚染は、この粒子拡散で説明できる
・しかし、農家はその当時、このような放射性物質による汚染が起きていることはまったく知らなかった
・専門家がいまやるべきことは、汚染地で放射性物質汚染の徹底的な測量ができるように保障すること
・食品検査には、日本にはもっと徹底的に検査できる技術も機器もあるのに、福島第一原発事故から3カ月経ったいまでも、なぜ政府はそれを全面的に応用してやろうとして、全国に作るためにお金を使わないのか。3カ月経ってそのようなことが全く行われていないことに満身の怒りを表明する

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3.内部被曝の専門家として、内部被曝と発癌性について
・内部被曝の一番大きな問題は癌。癌はDNAが切断されることで起きる。
・したがって、細胞分裂のさかんな胎児、赤ちゃんや子どもが最も危険
・大人でも、増殖の盛んな細胞(毛髮・増結細胞・腸管上皮)は放射線障害を受けやすい
・最初の放射線のヒットが起こったあとにもう一個の別の要因で、癌への変異が起こる
・発癌で一番有名なのはα線。α線は最も危険な物質。
・内部被曝では何ミリシーベルトというような量には意味はなく、それぞれの放射性物質が集まる集積場所を見る必要がある。
・I131（ヨウ素131)は甲状腺に、トロトラストは肝臓に、セシウムは尿管上皮、膀胱に集まる。これらの体内の集積点をみなければ全身をいくらホールボディスキャンしても、まったく意味がない
・内部被曝の影響が判るまでに20〜30年かかる。

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4. 核種による発癌の機序の違いと疫学的証明の難しさ
・トロストラスでは、α線を出して近隣の細胞を障害し、そのときに一番やられるのは、P53という遺伝子。第一の段階でP53の遺伝子がやられて、それに続く第二、第三の変異が起こるのが20年から30年かかり、そこで肝臓癌や白血病が起こってくることが証明されている。
・ヨウ素131は甲状腺に集まり、成長期の集積がもっとも特徴的であり、小児に起こる。
・チェルノブイリ事故の後、1991年に最初、ウクライナの学者が甲状腺癌が多発しているというときに、日本やアメリカの学者は、ネイチャーに、因果関係が分からないという論文を投稿したが、統計学的に有意だということが分かったのは、20年後
・疫学的な証明というのは非常に難しくて、全部の症例が終わるまでだいたい証明できない

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5. 子どもを守るためになにをすべきか
・今、行われているのは国立のバイオアッセ―研究センターという化学物質の効果を見るやりかた
・福島昭治先生がチェルノブイリの尿路系に集まるものを検討、ウクライナの医師と相談して500例以上のある症例を集めた
・高濃度の汚染地区、尿中に6ベクレルパーリットルと微量だが、その地域ではP53の変異が非常に増えていて、しかも増殖性の前癌状態である増殖性の膀胱炎というのが必発性で、かなりの率で上皮内の癌ができているという報告
・すでに福島の母親の母乳から2から13ベクレル、7名から検出されているという報告
・20キロ、30キロという分け方はぜんぜん意味が無い。実際には南相馬で中心地区は海側で、学校の7割は比較的線量は低い。
・30キロ以遠の（線量の高い)飯館村に近い方の学校にスクールバスで毎日100万円かけて、子どもが強制的に移動させられている。このような事態は一刻も早くやめさせてください。
・補償問題と線引の問題と、子どもの問題は、ただちに分けて下さい。子どもを守るために全力を尽くすことをぜひお願いします。
・緊急避難的除染と恒久的除染をはっきりわけていただきたい。滑り台から雨水が落ちて来ると毎回ここに濃縮、平均線量1マイクロのところですと、10マイクロの線量が出てくる。こういうところの除染は緊急にどんどんやらなくてはいけない。コケが生えているような雨どいの下、これも実際に子どもが手をついたりしているところは、高圧洗浄機でコケをはらうと2マイクロシーベルトが0.5マイクロシーベルトにまでなる。
・0.5マイクロシーベルト以下にするのは非常に難しい。それは建物すべて、樹木すべて、地域すべてが汚染されていますと、一か所だけを洗っても全体を下げることは非常に難しい

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6. 四つの緊急提言
・第一に国策として、食品、土壌、水を、除染していく。日本がもっている最新鋭のイメージングなどを用いた機器を使って、最新鋭の機器を投入して、抜本的に改善してください。これは今の日本の科学技術でまったく可能
・二番目。緊急に子どもの被曝を減少させるために、新しい法律を制定してください。私の現在やっていることはすべて法律違反、東大の27のいろいろなセンターを動員して南相馬の支援を行っているが、多くの施設はセシウム使用権限など得ていない。車で運搬するのも違反です。しかしお母さんや先生に高線量のものを渡してくるわけにはいきませんから、今の東大の除染では、すべてのものをドラム缶に詰めて東京にもって帰ってきています。受け入れも法律違反、すべて法律違反です。このような状態を放置しているのは国会の責任であります。
・全国の国立大学のアイソトープセンターには、ゲルマニウムをはじめ最新鋭の機種を持っているところはたくさんある。そういうところが手足を縛られたままで、どうやって、国民の総力をあげて子どもを守れるでしょうか。これは国会の完全なる怠慢
・第三番目、国策として土壌汚染を除染する技術に、民間の力を結集して下さい。これは例えば東レとかクリタだとかさまざまな化学メーカー。チヨダテクノとかアトックスというような放射線除去メーカー、竹中工務店などは、放射線の除染に対してさまざまなノウハウを持っている。こういうものを結集して、ただちに現地に除染研究センターを作って、実際に何十兆円という国費をかかるのを、今のままだと利権がらみの公共事業にならざるをえないという危惧を私は強くもっている。国の財政事情を考えたら、そんな余裕は一瞬もない。
・どうやって本当に除染をやるか。七万人の人が自宅を離れて彷徨っているときに国会は一体何をやっているのですか。

福島第一原発事故 「福島第一原発事故でまき散らされた放射線の総量は広島原爆の29.6個分、ウランにして20個分」「原爆の放射線は1年で1/1000に減少するが原発の放射線は1年でわずか1/10にしかならない」「国会が国民の放射性物質汚染による被害を放置」内部被曝の専門家である児玉龍彦東京大学アイソトープ総合センター長 専門家が怒りの告発@7/27 衆議院厚生労働委員会: 天漢日乗